二世帯住宅において相続税

　二世帯住宅において相続税が安くなるかどうかは、小規模宅地等の特例によって大きく影響されます。

　この特例を利用することで、相続税が大幅に軽減されることがあります。

　以下に、相続税が変わる理由や対策についてまとめました。

 

• 小規模宅地等の特例による影響：

　相続税が大きく変わる原因は、小規模宅地等の特例にあります。

　この特例は、亡くなった方が自宅として使用していた土地について、配偶者か同居をしていた親族が相続する場合に80％引きで相続できるものです。

　ただし、これは80％割引きではなく、8割引きとなります。

• 二世帯住宅の同居判定：

　特例が使えるかどうかは同居の有無で判断されます。

　従来は、同居が家の中で行き来ができるかどうかで判断されていました。

　しかし、平成26年1月1日の税制改正により、登記の仕方が同居判定に影響を与えるようになりました。

• 区分所有登記の影響：

　区分所有登記とは、複数の所有者がそれぞれの部分を所有する登記方法です。

　これが二世帯住宅に適用されている場合、同居とみなされず特例が適用されません。

　このため、相続税が通常の額になり、大幅に増額する可能性があります。

• 共有登記の影響：

　一方で、共有登記の場合は特例が使えます。

　共有登記は、1つの所有権を複数の人が共有する形態で、同居と認識されるためです。

• 対策としての確認：

　二世帯住宅に住んでいる場合、特例が使えるかどうかは早めに確認することが重要です。

　固定資産税の納税通知書を確認することで、区分登記や共有登記の有無が分かります。

• 注意点：

　区分登記がされている二世帯住宅の場合、納税通知書が別に送付されるため、それを確認することで区分登記の有無を知ることができます。

　区分登記されている場合、相続税が通常の額になる可能性があります。

 

　まとめとして、相続税の軽減を図るためには、二世帯住宅の登記状況を確認し、特例が使えるかどうかを検討することが必要です。

　登記の方法が相続税に与える影響は大きいため、専門家のアドバイスを受けることも有益です。