「贈与」を活用して相続税の負担を軽減

　「贈与」を活用して相続税の負担を軽減するためのポイントについてです。

• 贈与の成立条件:

　定義:贈与は、贈与者が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立します（民法第549条）。

　要件:贈与はあげる側ともらう側の両方の合意が必要であり、書面による契約がなくても成立します。

　ただし、後で事実を証明するためには書面が望ましいです。

• 贈与の方法:

　書面による贈与:贈与契約書を作成することで、後で事実を証明しやすくなります。

　書面によらない贈与:口頭での合意でも成立しますが、トラブルを防ぐためには書面が望ましいです。

　公証役場の利用:贈与契約書に公証を付与することで、証拠の力を高めることができます。

• 贈与実行時の注意点:

　　振込口座の選定:

　受贈者が自分の生活圏内に所在する金融機関において開設した口座に振り込むことが望ましい。

　　管理支配:

　受贈者が自身で贈与された資金を管理支配し、自由に使える状態に置くことが重要。

　資金の切り替えや更新手続き:贈与を受けた資金を他の金融商品に切り替える場合や、満期時の更新手続きも、受贈者本人が行うべき。

　これらのポイントを考慮することで、贈与を通じた相続対策がスムーズに進み、税務署とのトラブルを避けることができます。

　贈与は相続税の軽減だけでなく、贈与者が生前に家族や後継者に財産を手渡す手段としても有効です。