税務調査における実地調査には

　相続税の税務調査における実地調査には、以下の3つの種類があります。

１・聴取調査:

　概要:提出された相続税の申告書に基づき、税務署側が抽出した問題点について聴き取りを行う調査です。

ポイント:

「身分証明書」と「質問検査章」の確認が必要です。

　質問には正確に答えるべきであり、わからない場合ははっきりと「わかりません」「調べて、後日連絡します」と答えるべきです。

　家族の財産についても質問が及ぶことがあり、これについても正確な情報を提供する必要があります。

２・現況調査:

　概要:実際の現場を確認しながら、資料や書類を漏れなく用意し、調査官との面接・やり取りだけでなく、家の中の様々な場所を見て回る調査です。

ポイント:

　家の中や金庫、保管場所など、様々な場所が調査対象となります。

　質問には協力的に答えつつ、調査とは無関係の場所に関しては注意が必要です。

　家の内外の様子も調査の対象となります。

３・現地調査:

　概要:相続税の申告書に記載された不動産などについて、現地に足を運んで実物を確認する調査です。

ポイント:

　不動産の現地確認が主眼となります。利用状況や権利関係などをチェックします。

　評価の正確性を確認するために行われます。

　税務署は相続税の申告書の提出を受け、申告漏れなどを精査し、実地調査を検討します。　無申告の場合でも、市区町村からの情報や内部の資料をもとに調査を行うことがあります。

　税務署の調査は厳格であるため、注意が必要です。