二次相続における相続税増加の理由と注意点
1. 法定相続人の減少による基礎控除額の減少
- 一次相続では配偶者や子供が法定相続人であり、その数によって基礎控除額が大きくなる。
- 二次相続では法定相続人の数が減り、基礎控除額が低くなるため、相続税額が増加する。
2. 死亡保険金と死亡退職金の非課税限度額の減少
- 一次相続では法定相続人1人あたりの非課税限度額があるが、二次相続では法定相続人が減り、非課税枠が狭まる。
- 死亡保険金や死亡退職金の非課税限度額の減少が相続税の上昇につながる。
3. 配偶者控除の利用不可
- 配偶者控除は相続税の特例で、特定の条件下で配偶者が相続した遺産の一部が非課税となる。
- 一次相続ではこの特例が利用可能だが、二次相続では利用できないため、相続税が増加する可能性がある。
4. 元々所有していた財産の合算
- 配偶者がもともと所有していた財産と、一時相続で相続した財産が合算される。
- このため、相続税対象の遺産が増加し、税率が高くなってしまう。
5. 小規模宅地等の特例の条件が厳しくなる
- 小規模宅地等の特例は、被相続人や被相続人と生計を一にしていた親族が事業用または居住用に使っていた宅地等に適用される。
- 二次相続では特例の適用条件が厳しくなり、使えないケースが増える。
6. 相続税対策の必要性
- 一次相続での節税対策が、二次相続では適用されない可能性が高い。
- 二次相続を見据えた新たな相続税対策が必要である。
7. 相続税対策の専門家への相談
- 二次相続では複雑な税務事情が発生する可能性があり、相続税対策の専門家に相談することが重要。
相続税対策に強い税理士や専門家を探す際に、相続会議の「税理士検索サービス」を利用することが役立つ。
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