土地を一定の条件を満たす「広大地」

　「広大地」の相続税評価額を下げるためには、土地を一定の条件を満たす「広大地」として評価する必要があります。

 

広大地の評価条件:

• 開発許可面積:

　一定以上の土地を開発業者が戸建開発を行う場合、都道府県知事等の「開発許可」を取る必要がある。

　開発許可を受けるためには、一定の面積基準を満たす必要がある。

• つぶれ地の必要性:

　戸建開発を行うためには、新たな道路などの公共設備が必要な「つぶれ地」が発生する。

　つぶれ地の整備には追加の費用がかかり、販売対象から除かれる可能性がある。

• 大規模な工場やマンションの不適合:

　広大な土地が大規模な工場やマンションの建設に適していない状況が必要。

　周囲の環境や需要を考慮して、大規模な工場やマンションの建設が難しいと認識されている場合。

 

評価の背景と注意点:

• 土地価格の影響:

　土地の価格は単に面積が大きいだけでなく、周囲の需要や環境によっても変動する。

　開発が難しいとみなされる土地は、一般的に買い手がつきにくくなり、価格が抑制される。

• 開発許可の適用:

　開発許可を受けることで、「つぶれ地」の必要性が発生し、相続税評価額が下がる。

　ただし、開発許可には公共設備の整備や基準のクリアが必要。

• 不動産市況の変化:

　周囲の不動産市場が変化することで、広大地の評価条件が満たされなくなる可能性がある。

　周囲に新築のマンションが多く建設され、需要が高まる場合は広大地とは認識されにくい。

• 戸建分譲の利用状況:

　戸建分譲を想定した場合、開発区域内道路の必要性がある。

　遺産分割や土地の利用状況の変更によって条件を満たすように工夫できる。

　広大地の評価を適用するには、土地の特性や周辺状況を注意深く調査し、条件を満たすように工夫することが必要です。