財産の棚卸しに必要な基礎資料

　財産の棚卸しは、まず不動産の基礎資料を収集することから始まります。これがないと、棚卸しは進められません。

 

　不動産の棚卸に必要な基礎資料には、固定資産税の通知書、名寄せ帳、住宅地図、公図、登記簿謄本などがあります。

 

①固定資産税の通知書

　多くの土地を所有している場合、どの土地がどこにあるのかを確認するのは難しいことがあります。

　そこで役立つのが固定資産税の通知書です。

　この書類には所有する土地の詳細が記載されており、毎年5月に自治体から届きます。

　ただし、課税されている土地に関する情報しか載っていないことがあります。

 

②名寄せ帳

　名寄せ帳は個人が所有する不動産のリストです。

　ただし、自治体ごとに発行されるため、同じ自治体内の土地に関する情報しか得られません。

　複数の自治体に土地を持っている場合、各自治体から名寄せ帳を取得する必要があります。

　名寄せ帳の書式も統一されておらず、解読が煩雑です。

 

　これらの手続きが複雑な場合は、土地活用の専門家に頼むことも考えましょう。

　名寄せ帳は課税の有無に関わらず、所有地の情報を提供してくれる利点があります。

 

　住宅地図、ブルーマップ、公図、登記簿謄本

 

③ 住宅地図、ブルーマップ

　土地の位置を確認するためには、住宅地図やブルーマップが必要です。

　ブルーマップは土地ごとの地番や公図に載っている土地の番号を示したもので、都市計画情報も含まれます。

　ただし、情報が完全で永続的ではないため、地元の役所での調査も必要です。

 

④ 公図

　公図は法務局に備え付けられた土地の地図で、精度は高くないものの土地の位置や形状を把握できます。

　専門家が現地調査時に参照します。

 

⑤ 登記簿謄本

　不動産登記簿は不動産の履歴書のようなもので、所在地や地番、地積、地目などの情報が含まれます。

　所有権に関する情報や権利の設定も詳細に記載されており、相続税の評価にも重要です。

　過去の所有者や権利の変更も把握できます。

 

　基礎資料から土地の全体像を把握

 

　これらの資料を入手し、土地の全体像を把握したら、地積測量図、建物図面、都市計画図、都市計画道路予定図、土地調査図、道路平面図、上下水道・ガスなどの必要に応じた資料も収集します。

　そして、所有する土地を自用地、貸宅地、貸家建付地、使用貸借地の4つに分類し、これが将来の計画や相続対策の基準となります。