士業との付き合い

　士業との付き合いにおいて手数料に注意する必要があり、相続対策や不動産関連でのアプローチについても慎重な判断が求められます。

• 相続対策における不動産投資の検討：

　不動産価格が長期的に下がると予測される場合、相続対策の節税部分だけを重視するのは適切ではない。

　アパート経営などの対策が、将来的に有効な利用になるかどうかを考慮する必要がある。

• 税理士との相談における留意点：

　税理士による相続対策のセミナーでは、節税効果の視点が強調されているが、将来の有効な相続対策になるかどうかも検討が必要。

　相続人の遺言書の作成については、公証人役場で相談するなど、費用が安く済む方法も検討すべき。

• 弁護士との関わりにおける留意点：

　弁護士の手数料が高いため、不動産関連事項で訴訟が発生した場合は、経験豊富な弁護士を紹介してもらい、将来の費用を確認して依頼することが勧められている。

　不動産関連の交渉においても、着手金の支払いには注意が必要で、成約しない場合に備えて納得して支払うことが強調されている。

• 不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士への依頼：

　不動産鑑定士は経験豊富で実務経験のある人を選び、不動産カウンセラー資格を持つ人も信頼できるとされている。

　司法書士は不動産登記情報を取り扱うため、不動産売買においては力を発揮できるが、報酬が他と比べて高いので注意が必要。

　土地家屋調査士に依頼する際は、境界に関するトラブルにも対処できる経験豊富な人を選ぶべき。

• 税務署との付き合いにおけるアプローチ：

　確定申告に関して、資産家は税務署に任せる感覚で良いと述べており、特にアパート経営者は経費の感覚を持つことが重要。

　税務処理では、家賃滞納に対する対応費用や視察のための経費なども経費として計上することが効果的である。

　相続税においては、不動産鑑定士の鑑定書を積極的に活用し、正当な対応で損をしないようにするべき。

　これらの留意点からは、不動産や相続に関わる専門家との適切な関わり方やコストの管理が、賢明な資産家の行動として示唆されます。