収益不動産の取得において

　収益不動産の取得においては、所有権の移転手続きが比較的迅速に完了することが特徴です。

　購入手続きを進めれば、所有権が移転し、その瞬間に相続税評価額が時価との乖離による節税メリットを享受できます。

　以下にそのポイントをまとめます：

• 手続きの迅速性： 売買契約を結び手付金を支払うことで、所有権の移転が発生します。この取引プロセスは比較的簡素であり、所有権の変更手続きが迅速に進められます。所有権の移転が完了すれば、その時点で相続税評価額が時価との差により低くなり、節税の効果が得られます。

• ローン特約の注意： 売買契約の際に「ローン特約」をつけると、ローンの実行が確定するまで所有権の移転が停止される可能性があります。相続税評価額の低減効果を最大限に生かすためには、できるだけ「ローン特約」をつけないか、他で資金を用意する準備をしておくことが重要です。

• 不動産の種類： 不動産の中でも節税効果が高いのは、相続税評価額と時価の差が大きいものです。財産評価通達による相続税評価額が時価より低い不動産を選ぶことが基本です。一般的には、「土地（更地）」「家屋」「借家」などが節税に向いた不動産とされています。

• 資産の乖離度： 図に示されたように、特定の不動産において相続税評価額と時価の乖離が大きい場合があります。これに基づいて、購入時においてもその効果が期待できるか検討することが重要です。

　収益不動産を選ぶ際には、取得後の相続税評価額が時価よりも低くなるような要因を検討し、節税メリットを最大限に活かすことが求められます。