山林の売買

　山林の売買に関する情報をまとめたものです。

• 　売買相場の調査方法：

　土地総合情報システムを利用し、林地の種類と地域を指定して取引事例を検索可能。

　これは国土交通省がアンケート調査したデータベースです。

• 　農地法の許可について：

　原則として山林の売買には農地法の許可は不要ですが、現況が耕作目的の土地や休耕地などの場合は農地に該当し、許可が必要になります。

　また、農地を転用する場合も許可が必要です。

• 　売買契約書に関する注意：

　山林の売買契約書は不動産の売買契約書として扱われ、課税文書であるため、印紙を貼る必要があります。

　印紙税額は契約書に記載された金額によって決まります。

• 　買主の届出義務：

　購入後は買主が届出を行う必要があります。森林法に基づく届出と国土利用計画法に基づく届出があり、それぞれの手続き期限が異なります。

• 　売買における法的制限：

　特定の法律上の制限はなく、保安林であっても自由に売買が可能です。

　仲介手数料についても特別な制限はなく、宅地と同様の計算方法が一般的です。

• 　売買に伴う税金：

　林業を行っていない場合は、譲渡所得に対して所得税がかかります。

　一方、林業を行っている場合は山林所得に対して所得税がかかり、税率は所有期間や収入額に応じて異なります。