負担付贈与とは?
負担付贈与は、一般的な贈与とは異なり、受贈者に一定の負担を課す条件を伴う贈与の形態です。
例えば、不動産を贈与する際、その不動産のローン残高の一部を受贈者が負担する、または介護の負担をしてもらうといった条件がついています。
この条件がなければ一般的な贈与となり、贈与税は贈与者が負担します。
負担付贈与の評価は、通常の贈与とは異なり、「時価」で行われます。
負担付贈与のメリットとデメリット
メリット:
- 贈与者にも利益がある:
- 贈与者にとってプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も贈与できます。
- 自分の面倒を受贈者に看てもらうなど、贈与者側にも利益があります。
- マイナスの負担が差し引かれる:
- ローンの残高などのマイナスの負担が差し引かれ、その差額で贈与税が計算されるため、プラスの財産だけを評価対象とする一般的な贈与よりも贈与税が軽減されることがあります。
デメリット:
- 評価は「時価」:
- 通常の贈与では土地や家屋などは路線価や固定資産税評価額で評価しますが、負担付贈与では時価で評価されるため、不動産を贈与すると評価額が高くなりがちです。
所得税や住民税の可能性:
負担付贈与の場合、贈与者にも所得税や住民税がかかる可能性があります。
贈与者が贈与した不動産の取得費よりも負担してもらう債務の方が多い場合、その差額が利益とされ、課税対象になります。
介護を負担とする場合は金額としてマイナスできないため、贈与税の計算上は不利になります。
落とし穴としての賃貸不動産
一般的な贈与と思われていたものが、賃貸不動産の場合、敷金が含まれる可能性があり、これにより負担付贈与となってしまうケースがあります。
贈与契約書の書き方にも注意が必要です。
敷金がある場合は、現金も一緒に贈与することで負担がないと考えることができます。
注意点
贈与税対策として行う場合でも、特に負担付贈与は評価の難しさや税金の取り決めにおいて慎重な検討が必要です。
税理士や法律の専門家に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
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