任意後見制度と家族信託の費用

任意後見制度と家族信託の費用は、それぞれの手続きや管理にかかる負担が異なるため、概算では次のような費用がかかります。

任意後見制度の費用：

• 公正証書作成費用: 約2万円
• 任意後見監督人選任の申し立て費用: 1万円から2万円（鑑定が必要な場合は5万円から10万円）
• 任意後見監督人の報酬: 管理財産額によって異なり、5000万円以下では月々1万円から2万円、5000万円超えでは月々2万5000円から3万円程度
• 専門家に依頼した場合の追加費用: 公正証書作成や監督人選任の申し立てに10万円から20万円程度の費用が加算される場合がある

家族信託の費用：

• 公正証書作成費用: 信託財産の額によって異なり、一般的に数万円から10万円程度
• 専門家への報酬: 信託財産の1.2％から2％程度
• 信託登記にかかる登録免許税: 不動産が含まれる場合に固定資産評価額の0.3％から0.4％

　上記は一般的な目安であり、実際の費用は個々の状況によって異なります。

　両制度に関する手続きや規定は複雑であり、専門家の助言を得ることが重要です。

　弁護士や司法書士に相談することで、個々の状況に合った適切な選択肢を見つけることができます。

　制度の利用に関しては、経済的な負担だけでなく、その手続きの複雑さや将来的な利益についても総合的に判断することが重要です。