遺産分割協議書

遺産分割に関する重要なポイントをまとめてみましょう。

• 遺産分割協議書のやり直しに制約がある場合

　一度遺産分割協議を結んで全ての相続人が合意した場合、通常はやり直しは難しいです。

　後から気が変わったり冷静な判断ができなかったといった主張は、通常は認められません。

　ただし、一部の例外的なケースではやり直しが可能です。

• 遺産分割のやり直しが可能なケース

　財産の漏れがあった場合の錯誤無効: 遺産分割時に重大な財産の漏れがあり、その財産が正確に把握されていたら合意しなかった可能性がある場合、相続人は「錯誤無効」を主張できます。

　この場合、遺産分割は無効になり、やり直しが可能です。

 

　詐欺や強迫による取消: 相続人が誰かによって意図的にだまされたり脅されたりして遺産分割協議に合意した場合、詐欺や強迫による取り消しを主張できます。

　これにより、遺産分割は無効になり、やり直しが可能です。

 

　全員の合意によるやり直し: 一度の遺産分割協議書の合意が取り消しできない場合でも、全ての相続人が合意し、新たな協議を行うことでやり直すことができます。

• 遺産分割をやり直さなければならないケース

　相続人が漏れていた場合: 遺産分割協議には全ての相続人が参加する必要があります。

　一人でも相続人が漏れていた場合、やり直しが必要です。

 

意思能力のない人が参加していた場合: 遺産分割には意思能力が必要です。認知症などで意思能力が欠けていた場合、遺産分割協議は無効となり、やり直す必要があります。

 

親子の利害相反がある場合:

　親と子供などの間で利害相反がある場合、代理者を選任する必要があります。

　適切な代理者を選ばずに協議を行った場合、遺産分割は無効となり、やり直しが必要です。

 

新たな相続人が現れた場合: 遺産分割協議後に新たな相続人が現れた場合、その相続人を含めて再度協議を行う必要があります。

 

遺産分割審判について

 

　遺産分割審判は、裁判所が遺産分割を決定するプロセスです。

　審判の結果に不満がある場合、審判確定前に不服を申し立てる「即時抗告」を行うなどの手続きが必要です。

　遺産分割審判の結果は、相続人の合意に基づくものではないため、やり直しにはつながりません。

 

まとめ

 

　遺産分割は慎重に行う必要があり、協議前に相続人の確定や財産調査を十分に行い、遺産分割協議書を正確かつ公平に作成することが大切です。

　トラブルを予防するためにも、弁護士や専門家の助言を受けることがおすすめです。

　遺産分割に関する法的な複雑さを理解し、適切な手続きを踏むことが、円滑な相続プロセスの鍵となります。