寄与分

　寄与分は、相続において法定相続分を超えて相続人が相続できる制度の一つで、被相続人の財産を特別な貢献をした相続人に分け与えるための制度です。

　以下に寄与分に関する詳細な情報を提供します：

 

1. 寄与分の要件：

　寄与分が認められるためには、以下の要件が満たされる必要があります：

　特別な寄与：

　相続人が被相続人の財産に特別な貢献をしたことが求められます。

　この貢献は通常の期待を超えたものでなければなりません。

　例えば、長期間にわたる介護や無給で家業を手伝った場合などが考えられます。

 

　報酬を受けていないこと：

　特別な寄与が対価を受けていないことを意味します。

　寄与分は無報酬での貢献を評価します。

 

　持続性：

　特別な寄与は一時的なものではなく、長期間にわたって持続的である必要があります。

 

　専念度：

　特別な寄与は相続人がその活動に専念していたことが考慮されます。

　片手間で行われた貢献は寄与分として認められにくいです。

 

2. 寄与分の認定：

　寄与分は通常、遺産分割協議において相続人間で話し合い、合意に達することで認定されます。

　しかし、合意に達しない場合や対立がある場合は、裁判所による調停や審判で決定されることがあります。

 

3. 寄与分の対象：

　寄与分の対象は相続人のみです。

　内縁の妻や相続人以外の親族は、寄与分を主張することはできません。

　ただし、相続人以外の親族が被相続人に対して特別な貢献をした場合、相続人に対して「特

　別寄与料」を請求することができます。

 

4. 寄与分の主張の難しさ：

　寄与分を主張するのは容易ではなく、特に特別な寄与の要件が厳格であるため、認められる

　ケースは限られます。

　同居親子の場合、通常の親子関係から期待される介護や支援があるため、特別な寄与と認め

　られるハードルは高いです。

　したがって、寄与分を主張するには十分な証拠や裏付けが必要です。

 

5. 裏付け資料の重要性：

　寄与分を主張する場合、貢献の証拠となる資料が非常に重要です。領収書や日々の記録、証

　言などを用意し、裏付け資料を整えることで主張の信憑性が高まります。

　感情的な対立を避け、客観的な証拠を提供することが大切です。

 

6. 弁護士の助言：

　寄与分の主張が難しい場合やトラブルが発生した場合、弁護士の助言を受けることが役立ち

　ます。

 

　弁護士は法的知識と経験を持っており、遺産分割に関するアドバイスや戦略を提供できます。　また、寄与分を主張するための証拠収集や法的手続きのサポートを行うこともあります。

 

　要するに、寄与分は認められるためには一定の要件を満たす必要があり、感情的な主張だけでは難しい制度です。

　事前に十分な証拠を収集し、必要であれば弁護士のアドバイスを受けることが大切です。