婚姻の効果

• 夫婦の氏：

　婚姻をすることで、夫婦は一つの家族となり、氏を共有します。

　夫の苗字にすることが一般的ですが、妻の苗字に変更することも可能です。

　日本の法律では、夫婦は婚姻の際に定めるところに従って、夫または妻の氏を称します。

• 氏の変更と復氏：

　夫婦が婚姻を解消する場合、死亡した場合や離婚した場合、婚姻前の苗字に戻すことができます。

　ただし、特別な手続きをしない限り、婚姻後の苗字がそのまま残ります。

• 同居、協力、扶助の義務：

　夫婦は法的に同居し、互いに協力し合い、経済的・精神的な面で支え合う義務を負います。

　この規定は、夫婦の結びつきと協力関係を強調するものです。

• 婚姻による成年擬制：

　未成年者が婚姻をすると、民法上では成年として扱われます。

　これにより、未成年者が成年者と同じ法的権利や責任を持つことになります。

　ただし、制限行為能力者ではなくなりますが、選挙権などはまだ持つことはできません。

• 夫婦間の契約の取消権：

　夫婦は、婚姻中であっても、夫婦間で成立した契約を取り消す権利を持ちます。

　ただし、第三者の権利を害することはできません。

　この規定は、夫婦の協力関係と権利を保護するためのものです。

• 貞操義務：

　夫婦は貞操を守る義務を負います。

　浮気や不貞行為は、配偶者の権利を侵害する行為とされ、法的に制裁される可能性があります。

• 夫婦財産制：

　夫婦が婚姻前に締結することができる契約で、夫婦の財産に関するルールを独自に決めることができます。

　契約を結ばない場合、一般的には民法の法定財産制に従うことになります。

　夫婦財産制の契約は婚姻前に締結し、登記しなければ他者に対抗できません。

　婚姻届出後は契約内容を変更することはできません。

 

　これらの規定や効果に基づいて、夫婦関係や法的責任が形成されることになります。

　夫婦としての権利と責任を理解し、適切に活用することが重要です。