いくら払う

　相続手続きと自宅の評価：

　父親が亡くなり、相続手続きが必要となったため、Ａさんと妹が相談しました。

　相続人は母親と子どもの２人で、遺言書は存在しないため、３人で遺産分割協議を行うことになります。

　自宅の評価減の特例：

　父親の財産は自宅が約８０００万円で、預貯金が２０００万円あります。

　相続税の申告が必要ですが、小規模宅地等の特例を利用すれば、自宅の８割、約６０００万円の評価減が可能で、納税は免れます。

　特例を利用できるのは、母親かＡさんのいずれかです。

　二次相続と母親の状況：

　母親の固有財産は預金１０００万円程度と生命保険１０００万円です。

　自宅を相続すると、二次相続でも課税対象となり、相続税の申告が必要になります。

　また、母親は父親の亡くなり後に老化が進行し、認知症の一歩手前になっており、預金の管理などが難しくなっています。

　母親は自身が相続に関与することを望んでいないようです。

　妹の事情と本音：

　妹は「自宅は兄が同居しているため権利を主張するつもりはないが、自分の生活を考えると現金が必要」と述べています。

　離婚したため、自身で収入を得る必要があり、相続による現金受取は有益だと考えています。

　分割案と提案の目的：

　父親の財産構成は自宅８０％、預金２０％で、Ａさんと妹の間で４対１の割合です。母親が相続しない場合、相続分は５０％ずつになり、相続額は５０００万円となります。

　この金額をどのように分割するか、負担の割合を決めるために提案が必要です。