相続税対策②住宅取得等資金の贈与税の特例

「住宅取得等資金の贈与税の特例」

　に関する要点を箇条書きでまとめます。

　住宅取得等資金の贈与税の特例の要点:

• 特例対象: 20歳以上の子どもや孫へ住宅資金を援助する場合。
• 特例額: 省エネ等住宅の場合、最大で1,200万円まで非課税。
• 特例の申告書提出期間: 贈与された年の翌年2月1日から3月15日までに申告書を提出。
• 贈与契約書などの書類添付が必要。

　効果:

• 住宅取得資金を援助する場合、一定額まで非課税。
• 住宅取得資金贈与と暦年贈与の基礎控除や相続時精算課税制度の特別控除と併用可能。

　非課税限度額:

• 住宅用家屋の取得等に係る対価の額に含まれる消費税等の税率が10%の場合に適用。
• 期間ごとに異なる非課税限度額が設定されており、省エネ等住宅と他の住宅で異なる。

注意点:

• 一人につき特例額が適用される。
• 配偶者の父母（祖父母）からの贈与は対象外。
• 特例を受けるための要件あり（所得、床面積など）。

不動産の贈与は特例の対象外

　引き渡しは贈与を受けた年の翌年の3月15日までに行う必要がある。

　特例を利用する際には注意点を確認し、疑問があれば専門家に相談することが重要。

　具体的な状況によっては個別のアドバイスを得ることが重要です。