相続税の基礎控除額の引き下げ

　相続税の基礎控除額の引き下げや給与所得控除の縮小により、増税になった人たちが富裕層かどうかについて、以下の点が考えられます：

相続税基礎控除額の引き下げ：

　富裕層を「狙い撃ち」したと言えるかどうかは主観的な評価になりますが、指摘通り、相続税の基礎控除額の引き下げにより、資産5,000万円から8,000万円程度の方々も相続税の対象となりました。

　これにより、相続税を支払う必要が生じた層が、単純な富裕層だけでなく、中間層にも広がった可能性があります。

給与所得控除の縮小：

　年収850万円以上の人が対象とされた給与所得控除の縮小により、高収入者層が影響を受けました。

　富裕層の定義は主観的ですが、高所得であることから、少なくとも中間層以上の所得を持つ人々が影響を受けた可能性があります。

「格差の固定化防止」への視点：

　指摘されているように、これらの税制改正が格差の固定化防止に寄与するかどうかは疑問が残ります。

　資産や収入が一定水準以上あるだけで、その人が「富裕層」とは限りません。

　中間層においても、これらの税制改正により影響を受けた可能性があることを考慮する必要があります。

覚悟をもっての改正：

　富裕層に焦点を当てた増税ではなく、中間層を含む一般庶民に影響を与えた改正が行われていると言えます。

　富裕層からの徴収においても、国民の反対や課題が多く、現実的な実現が難しい側面があります。

　総じて、これらの税制改正により、富裕層だけでなく中間層も影響を受け、格差の問題へのアプローチがどれだけ効果的であるかは議論の余地があります。